2010年04月08日

SIMロック解除は広がるのか 携帯電話(レスポンス)

2日夜、総務省は国内携帯通信事業者らを招き「携帯電話端末のSIMロック解除の在り方に関する公開ヒアリング」を実施した。

冒頭で挨拶した内藤正光副大臣は「これからワーキングチームを作って議論していくつもりはない。SIMロック解除の論点は尽きてると思う。2010年、政務三役として(このことに)判断を下さないといけない。そこで、メリット/デメリットつぶさにお話を聞き、最終的な判断をしていきたい」と、SIMロック解除を着地点とした方向性を明らかにした。

新聞は機種制限が撤廃されると報じたが、果たしてそう簡単に、SIMロック解除の自由が享受できるのか。

公開ヒアリングに参加したのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの国内携帯通信事業者4社とNVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信、それと通信機器メーカーの業界団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)と消費者団体の東京都地域婦人団体連盟だ。

この中で積極的にSIMロック解除に賛成したのは、日本通信と東京都地域婦人団体連盟だけ。イーモバイルを除く携帯通信事業者3社とCIAJは、SIMロック解除に特に強い難色を示した。

ユーザーにとってSIMロックの解除は何をもたらすのか。内藤副大臣は一例として「携帯電話会社と端末が自由であれば、ナンバーポータビリティでキャリアを換えても、今までの端末が使える」という。

現行の国内携帯電話はSIMカードを差し込まないと使えないようになっている。SIMカードには利用者識別情報が書き込まれていて、携帯通信事業者はこのカードに使用制限(=ロック)をかけることで、他社携帯端末ではSIMカードを差し込んでも使えないようにしている。

端末販売店にリベートを出してゼロ円携帯を販売していた時代は、携帯通信事業者が端末だけを“タダ取り”されないためにSIMロックによる使用制限で、ユーザーに対していわゆる“縛り”をかけていた。

その販売方法が改められ、高額な価格の携帯端末をユーザーが分割で買うよう制度が変更されたことで、総務省はユーザー負担で携帯端末が販売されるようになった後のSIMロックによる使用制限は、公正競争の障害になると考えるようになった。このことは、固定電話を思い浮かべるとわかりやすい。NTTでもKDDIでも電話会社を乗り換えても電話機を買い替える必要はない。

だが、携帯通信ではそれほど簡単ではないと反論するのが携帯通信事業者だ。通信方式は全社統一ではなく、KDDI(au)は独自の通信方式を採用している。また、それぞれの事業者が、例えばi-modoなど独自のサービスを構築しているため、SIMロックを解除して、端末を自由に乗り換えられるようにしても、そもそも接続できないし、できたとしても音声で話すことと、ショートメール、カメラ、電話帳機能ぐらい使えないからユーザーにメリットはないと断言する。

「SIMロックはけしからんからやめなさいというのであれば、ゆゆしき問題」(ソフトバンクモバイル)

携帯端末事業者がこぞって反対する中で、欧米並みに携帯端末選択を自由をユーザーに提供するためには、単にSIMロックが解除されればよいというものではないのだ。

総務省は実際にSIMロックの解除を進める場合は、省令改正でなくガイドライン(指針)策定で対応する見込み。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年04月07日

平沼氏 月内にも新党結成へ 保守勢力の結集を目指す(産経新聞)

 郵政民営化に反対して自民党を離党し、無所属を続けていた平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)は2日、月内にも新党を結成する意向を固めた。政党助成法で定められている現職国会議員5人という政党要件について、都内で記者団に対し「条件を満たす状況になっている」と述べた。参加議員の見通しがついたとみられる。

 「新たな保守勢力の結集」を掲げ、夏の参院選に複数の新人候補を擁立する方針だ。保守層に支持を広げ、民主党、自民党の二大政党とは別の「第3極」を目指す。新党には、衆院会派「国益と国民の生活を守る会」(平沼グループ)所属の衆院議員のほか、自民党から複数の参院議員の参加が取りざたされている。

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2010年04月05日

民族の血、先祖捨てる心理に 在日の“帰化タブー”(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(3)

 大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン2世の鄭炳熏(チョン・ビョンフン)さん(58)には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた10年ほど前のことだ。

 参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。

 「日本人やったんか」

 驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。

 「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。

   × × ×

 永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし近年、在日社会では帰化が進む一方で、1、2世を中心に戦後65年を経てもなお“帰化タブー”が根強く存在する。

 鄭さんもそんな感情を共有する1人だ。

 現在87歳になる父は昭和18年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指2本を失った父は「炭坑から2度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。

 鄭さんは「両親の苦労を知る2世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。1世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。

 「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」

   × × ×

 日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花(オソンファ)拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情とも指摘した。

 呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。

 「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚(しんせき)のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」

 呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。

 「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」

 【用語解説】在日1世

 昭和20年の敗戦までに朝鮮半島から日本に渡航し、戦後も日本に残留したコリアン。在日本大韓民国青年会が全国の1世を対象に昭和57〜58年に実施したアンケート(1106人回答)によると、日本に来た理由は経済的理由が39.6%と最も多く、続いて結婚・親族と同居が17.3%。戦後、本国に帰国しなかった理由は「生活のめどが立たなかった」との回答が6割を占めた。

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