2010年04月12日

スマートフォン、有料アプリは500円未満26%(産経新聞)

 PC並みにWeb見たい! 本格的な商戦が始まったスマートフォン。アプリにかけた額は、「500円未満」(26.4%)、「無料のみ」(19.3%)の順。一方、「1万円以上」が7.6%いた。

 スマートフォンを購入した(したい)理由は、「パソコン並みにWebを見たい」(68.0%)、「タッチパネルなどが魅力的」(47.2%)、「大きな画面」(34.1%)の順。

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posted by KirstieHalliwell at 15:38| Comment(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月08日

SIMロック解除は広がるのか 携帯電話(レスポンス)

2日夜、総務省は国内携帯通信事業者らを招き「携帯電話端末のSIMロック解除の在り方に関する公開ヒアリング」を実施した。

冒頭で挨拶した内藤正光副大臣は「これからワーキングチームを作って議論していくつもりはない。SIMロック解除の論点は尽きてると思う。2010年、政務三役として(このことに)判断を下さないといけない。そこで、メリット/デメリットつぶさにお話を聞き、最終的な判断をしていきたい」と、SIMロック解除を着地点とした方向性を明らかにした。

新聞は機種制限が撤廃されると報じたが、果たしてそう簡単に、SIMロック解除の自由が享受できるのか。

公開ヒアリングに参加したのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの国内携帯通信事業者4社とNVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信、それと通信機器メーカーの業界団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)と消費者団体の東京都地域婦人団体連盟だ。

この中で積極的にSIMロック解除に賛成したのは、日本通信と東京都地域婦人団体連盟だけ。イーモバイルを除く携帯通信事業者3社とCIAJは、SIMロック解除に特に強い難色を示した。

ユーザーにとってSIMロックの解除は何をもたらすのか。内藤副大臣は一例として「携帯電話会社と端末が自由であれば、ナンバーポータビリティでキャリアを換えても、今までの端末が使える」という。

現行の国内携帯電話はSIMカードを差し込まないと使えないようになっている。SIMカードには利用者識別情報が書き込まれていて、携帯通信事業者はこのカードに使用制限(=ロック)をかけることで、他社携帯端末ではSIMカードを差し込んでも使えないようにしている。

端末販売店にリベートを出してゼロ円携帯を販売していた時代は、携帯通信事業者が端末だけを“タダ取り”されないためにSIMロックによる使用制限で、ユーザーに対していわゆる“縛り”をかけていた。

その販売方法が改められ、高額な価格の携帯端末をユーザーが分割で買うよう制度が変更されたことで、総務省はユーザー負担で携帯端末が販売されるようになった後のSIMロックによる使用制限は、公正競争の障害になると考えるようになった。このことは、固定電話を思い浮かべるとわかりやすい。NTTでもKDDIでも電話会社を乗り換えても電話機を買い替える必要はない。

だが、携帯通信ではそれほど簡単ではないと反論するのが携帯通信事業者だ。通信方式は全社統一ではなく、KDDI(au)は独自の通信方式を採用している。また、それぞれの事業者が、例えばi-modoなど独自のサービスを構築しているため、SIMロックを解除して、端末を自由に乗り換えられるようにしても、そもそも接続できないし、できたとしても音声で話すことと、ショートメール、カメラ、電話帳機能ぐらい使えないからユーザーにメリットはないと断言する。

「SIMロックはけしからんからやめなさいというのであれば、ゆゆしき問題」(ソフトバンクモバイル)

携帯端末事業者がこぞって反対する中で、欧米並みに携帯端末選択を自由をユーザーに提供するためには、単にSIMロックが解除されればよいというものではないのだ。

総務省は実際にSIMロックの解除を進める場合は、省令改正でなくガイドライン(指針)策定で対応する見込み。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年04月07日

平沼氏 月内にも新党結成へ 保守勢力の結集を目指す(産経新聞)

 郵政民営化に反対して自民党を離党し、無所属を続けていた平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)は2日、月内にも新党を結成する意向を固めた。政党助成法で定められている現職国会議員5人という政党要件について、都内で記者団に対し「条件を満たす状況になっている」と述べた。参加議員の見通しがついたとみられる。

 「新たな保守勢力の結集」を掲げ、夏の参院選に複数の新人候補を擁立する方針だ。保守層に支持を広げ、民主党、自民党の二大政党とは別の「第3極」を目指す。新党には、衆院会派「国益と国民の生活を守る会」(平沼グループ)所属の衆院議員のほか、自民党から複数の参院議員の参加が取りざたされている。

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