2010年02月25日

小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。 

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2010年02月24日

<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30〜40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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2010年02月22日

<10年度予算案>野党共闘、機能せず 年度内成立へ(毎日新聞)

 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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