2010年01月24日

輸入新型ワクチン、初回出荷は山梨のみ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月22日の記者会見で、輸入新型インフルエンザワクチンの初回出荷分の供給を希望した都道府県が山梨県のみだったことを明らかにした。グラクソ・スミスクライン(GSK)社製の200回分で、出荷可能な474万回分を大幅に下回った。

 初回出荷では、ノバルティスファーマが2月3日に234万回分を、GSKが5日に240万回分を出荷することが可能で、厚労省では各都道府県に対し、管内の医療機関の希望量を1月20日までに調査するよう求めていた。全都道府県から回答を得たが、他の46都道府県は希望しなかったという。
 山梨県の担当者によると、4医療機関が輸入ワクチンの供給を希望した。

 輸入ワクチンについては、長妻昭厚労相が19日の記者会見で、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、メーカーとの解約交渉の可否を検討していることを明らかにした。
 輸入ワクチンの年度内の供給量は、ノバルティス社が2500万回分、GSK社が7400万回分の計9900万回分。


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2010年01月23日

「30歳未満はネットも恋愛も禁止」?? 愛知県条例案に質問や抗議(J-CASTニュース)

 30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を愛知県が出した、という情報が流れ、一時ネットが騒然となった。県が2010年1月20日に発表した青少年の健全育成に関する文書が騒動の発端で、県に質問や抗議が多数寄せられた。担当部署は「誤解を生んでいる可能性があり、該当文書の補足説明を追加したい」、としている。

 ネットで話題になったのは「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。青少年の健全育成を行うための案で、ここでの子ども・若者の範囲は、「0歳からおおむね30歳未満」、社会的自立が困難な30代も含まれる、という。

■「マジか? 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」

 「あいち子ども・若者育成計画」で最も批判を浴びたのが、未成年と20代30代を同列で扱っているのではないか、という点。「子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化」の欄には、

  「子どもや若者の判断力を向上させる教育や、保護者の理解を深める啓発が必要だ」

という提言がある。理由は、残酷な暴力シーンや露骨な性描写のある雑誌やゲームソフトが氾濫しているほか、出会い系などネットに有害情報が流れているため、携帯電話等のフィルタリングを強化することが必要、などと書かれている。

 また、青少年の健全育成を進めるためとして、

  「知事を本部長とし、県の各部局、教育委員会、警察本部により組織している愛知県青少年育成推進本部を中心に、全庁的な取組体制の下、連絡調整を密にして、計画を推進していきます」

などという表記がある。

 こうしたことが「30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を出した」などと騒がれる発端になった。掲示板「2ちゃんねる」には複数のスレッドが立ち、

  「マジか?これ 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」
  「30までネット禁止なのかよwwww 」
  「欲求を抑えつけて生きることになるのか。間違いなく犯罪増加するわ」
  「愛知ざまああああああああwwwwww」

といった書き込みが出た。

■「補足説明する文章を掲載したい」

 今回の計画を策定し、県民から意見を募集している愛知県県民生活部社会活動推進課には「いったいどういうことなんだ?」といった問い合わせや抗議が殺到しているのだという。同課によれば、今回の計画案は県民に意見を求めるための叩き台にすぎず、規制を掛けようという狙いなど全くない、と説明した。

  「あくまで青少年を守り、健全に育成するためにはどうすればいいか、というアイディアの募集で、県民みんなで自立を支援していきましょうという呼び掛けなのです」

と、ネットでの騒動に首を傾げる。子ども・若者の範囲を「0歳からおおむね30歳未満」とは書いたのも、単なる定義で、計画案にも「年齢を段階的に別け育成の方法を変えていく」などと記しているように、当然、一律ではなく、年齢によって成長してもらうためのアドバイスは異なってくる、という。むろん子供の酒、たばこは禁止だが、大人は違い、年齢の区分け方が誤解を生んだというわけだ。そして、

  「県民から意見を頂くための前提が違った形で伝わっていることを反省し、計画案の説明を補足する文章を掲載する措置を取りたいと思います」

と話している。


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2010年01月21日

小沢氏擁護 鳩山首相「検察への圧力ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日、参院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関連し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と語ったことについて、「検察に対する圧力という意図はなく(捜査への)影響は全くない」と説明。「小沢氏の『戦う』という表明は自らの潔白を証明していく決意と受け止めた。小沢氏は政権交代を成し遂げた同志だ。日本の政治の変革に向けて戦うことを了とした。政党人として当然だ」と述べた。

 首相が実母から受け取った12億6千万円を献金に偽装した事件については「何も承知していなかったので贈与税を免れようという発想自体があり得ない。脱税の認識は全くなかった」と重ねて釈明。自民党の尾辻秀久参院議員会長が「天に恥じるところがあるならば即刻辞職してほしい」と首相に退陣を求めると「国民の政権交代に対する期待に応えるのが使命だ。この使命を果たすために全力を遂行するのが首相の責任を果たす道だ」と辞任する考えがないことを強調した。

 一方、首相が5年前に出版した「新憲法試案」(PHP研究所)で憲法改正を訴えたことには「首相の立場では憲法尊重擁護義務が課せられている。私の考え方を申し上げるときではない。在任中に考えるべきではない」と述べ、持論を封印する考えを示した。

 国旗・国歌については「日の丸が国旗、君が代が国歌として定着しているのは多くの国民が認めている。敬意をもって対応すべきだ」と尊重する意向を表明。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見については「友好親善の観点から大きな意義があるので(天皇陛下に)政府としてあっていただけないかと申し上げた。天皇の政治利用だとの指摘はあたらない」と述べた。

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